令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年第６回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和２年９月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（１２番
近藤千枝美議員、１３番 安井浩二議員）日程第２ 一般質問 森 眞一議員
丹生谷美雄議員 束村
温輝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １４番 大西
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志 市民福祉部長 安井重幸 産業建設部長 渡部祐二 消防長 和田 悟
教育委員会事務局長 池田隆太 総務課長兼選管書記長 田中聡司 財政課長 高須賀章夫 社会福祉課長 丹生谷 衛 長寿介護課長 大西聖子 健康推進課長 野中 忍 市民課長 菅野美香 環境保全課長 森 賢治 産業創出課長 山本一英 農林振興課長 渡部啓二 都市整備課長 黒川博幸 上下水道課長 上岡浩二 学校教育課長 橋本 武 生涯学習課長
河端徳明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佃 一彦 事務局次長
松本則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は１４名であります。 大西勉議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １２番
近藤千枝美議員、１３番 安井浩二議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆森眞一議員 おはようございます。議席番号８番、日本共産党の森眞一です。本日最初の一般質問で
トップバッターとして質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、新型コロナ問題についてお尋ねいたします。 私は、８月１３日、新型コロナ問題に関して３人の市民とともに市長への緊急申入れを行いました。その内容は、市内において感染が広がる場合に備えて、地域や事業所におけるＰＣＲ検査の面的、網羅的な検査ができるよう準備をすること、病院、介護施設、障がい者福祉施設、保育所、幼稚園、学校などの職員に、定期的なＰＣＲ検査が行えるように検討を急ぐことなど、６項目を要望いたしました。 日本共産党は、７月２８日、政府に対して
新型コロナ対策に対する緊急申入れを行いました。私の申入れもそれに沿うものですが、その後、この観点の妥当性が具体的に明らかになってきています。８月１６日には、東京千代田区が区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査を実施することを決めたことが報じられました。これは唾液による検査を行うということです。 そこで質問いたします。
新型コロナウイルスの感染を抑えるために、ＰＣＲ検査を面的、網羅的に実施することの有効性が明らかになっていると考えますが、これについて、愛媛県との協議を行ったかどうかお伺いします。 また、深刻な事態になる前に、市独自で唾液によるＰＣＲ検査の実施を検討することについての見解をお伺いします。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人や家族に対して差別的な事象が行われないよう、住民が連帯して対応できるために、学校や町内会などを通じて、積極的に働きかける必要性について見解を伺います。 国保において、
新型コロナウイルスに感染した被用者にも傷病手当金が支給されることになっていますが、個人事業主やフリーランスにも支給できるようにすべきではありませんか。現にそうしている自治体があると報じられています。見解をお伺いいたします。
◎
野中忍健康推進課長 市内の病院、福祉施設等の職員へのＰＣＲ検査の実施についてお答えします。 ご案内のとおり、
ＰＣＲ検査機関の確保や検査対象者の決定は県が行うもので、これまでも県において体制整備が進められてきました。過去、感染者が発生した場合、愛媛県では国の方針より広範囲に、組織や事業所を対象としたＰＣＲ検査が行われてきております。 地域を対象とした面的、網羅的な検査は、東京や大阪などの繁華街や人口密集地で行うべきとの提言が、各方面からなされたことは承知しておりますが、東温市では、過去感染者が１名で、今後、大都市のような状況になることは想定できず、東温市だけ特別に無症状者への検査を県に求めることははばかられますので、協議は行っておりません。 県が行うＰＣＲ検査は、現在、全て
県立衛生環境研究所で行われており、同研究所のほかに、どの程度県内に検査機関があるのか問い合わせてみましたが、不明でした。病院や介護施設、福祉施設、学校における市単独での定期的なＰＣＲ検査は、現状では無理と思われますが、８月２８日に国が今後の取組を発表しており、
抗原簡易キットによる検査の大幅拡充や、
クラスター発生地域における医療機関、
高齢者福祉施設等における勤務者や入院、入所者に対する一斉、定期的な検査、地域の関係者を対象とした検査、市町村において本人希望により検査を行う場合の国の支援などに言及しておりますので、今後、国・県の歩調に合わせて市の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の２番目、
コロナ感染者への差別的な行為を起こさないための対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対し、３密回避のための換気の徹底や手洗い消毒、マスク着用などの新しい生活様式が浸透してきている中、医療従事者をはじめ様々な業種の方には、感染症予防、防止、対策の最前線で日々ご尽力いただいておりますことに、厚く感謝と敬意を表する次第でございます。 しかしながら、これらの方々や不運にも感染された方、濃厚接触の疑いのある方、あるいはそのご家族に対して、誤った情報に基づいた不当な差別や偏見、誹謗中傷が行われることは決して許されません。先日も文部科学大臣から子供や保護者、教職員、地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり同調をしたりしないよう
緊急メッセージが発出されたところでございます。 本市においては、現在ホームページにて、
新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別の防止を呼びかけるとともに、国・県と連携し、法務大臣や
県内プロスポーツ組織からの
人権メッセージの掲載や、状況に応じた人権相談窓口の案内を行っております。 今後も引き続き、学校や自治会をはじめとする様々な団体への啓発を行い、
新型コロナウイルス感染症に関する差別的な行為が起こらないよう、市民の皆様へ冷静な対応をお願いしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎
菅野美香市民課長 新型コロナ問題についての３点目、コロナ感染に関わる国保の傷病手当金の支給拡大について問うにお答えします。 給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者が、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした場合に、療養等のため労務に服することができない期間に対して、傷病手当金を支給すると国の基準に準じて定めていることから、給与等の支払いを受けていない農家など個人事業主やフリーランスは支給対象外となっています。 なお、個人事業主などについては、
新型コロナウイルス感染症に感染や、感染症拡大の影響等で特に大きな影響を受けた場合、事業者には国の持続化給付金を受け取ることができることになっています。 以上のことから、現段階において傷病手当金の支給対象者の拡大については考えておりません。 以上でございます。
◆森眞一議員 感染が広がってからでは検査は遅過ぎます。唾液による検査の可能性も真剣に検討していただきたいと考えます。積極的な対応を求めて次に移ります。 子育て・教育についてお尋ねいたします。 子供たちは、３月に突然の休校、緊急事態宣言が続き、５月下旬に学校が再開されましたが、長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。こうした下、勉強が分かる学校であり、
新型コロナウイルス感染への対策が取れる学校が求められています。学校において密を避けるためには、学級規模の縮小が必要です。東温市内は都市部ほどではないにせよ、２０人を超える学級があります。 そこで質問いたします。市内の小中学校の２０人を超える学級数が幾つあるかお伺いします。また、養護教諭を支援する教員の配置状況をお伺いします。 東温市では、２０１７年度から中学校卒業までの医療費の無料化が実現しました。大変重要な一歩だと思います。同じ２０１７年、厚生労働省は、全国の
医療費無料化の実態を調査しています。９年前の公的統計ですが、既に全国４６６の市町村で１８歳、高校３年生までの
医療費無料化が実現しています。このうち４つは２０歳まで無料化されております。 医療と福祉充実のまちを目指す東温市として、１８歳、高校３年までの
医療費無料化を目指すべきだと考えますが、実施する考えはないかお伺いをいたします。
◎
橋本武学校教育課長 ご質問の１点目、市内小中学校の２０人超えの学級数でございますが、小学校５３学級、中学校２５学級でございます。また、養護教諭を支援する職員の配置状況についてでございますが、重信中学校に保健室支援員を１名を配置していますが、他の学校には配置しておりません。 続きまして、ご質問の２点目、高校３年生までの
医療費無料化についてお答えします。 本市におきましては、平成２４年度から段階的に制度の拡充を図り、平成２９年４月から中学生までの通院、入院に係る全ての医療費について無料化を実施しています。 ご質問の１８歳までの
医療費無料化につきましては、各自治体間の政策や財政力に応じて、サービス水準に格差が生じている問題を解消する必要がありますので、引き続き国や県の制度の拡充、創設について要望活動を継続してまいりたいと考えています。 次に、１８歳までの医療費を無料化した場合の市の負担額ですが、令和元年度の中学生の支払い実績をベースに推計、試算しますと、入院医療費が約５００万円、通院医療費が約１，６００万円、合計約２，１００万円の負担が必要になってまいります。 以上でございます。
◆森眞一議員 学校での３つの身体的距離の確保、それからマスクの着用、手洗いの中の１つ、身体的距離の確保ができない問題があります。
コロナ対策専門家会議は新しい生活様式で身体的距離の確保を呼びかけ、２メートル、最低１メートル空けることを基本としております。４０人学級では１メートル空けることも不可能です。今、全国的にも、コロナ対策のためにも２０人学級を求める運動が大きく広がっております。こういう点で、教員の増加とか少人数学級ができるような体制を、ぜひ国にも要請して進めていってもらいたいと考えます。 次の質問に移ります。
特別養護老人ホームへの入居待機者問題について質問いたします。 特養待機者は、希望してもいつでも満床で入所できず、やむなく
有料老人ホームや
サービス付き高齢者住宅などを利用せざるを得ない人たちではないでしょうか。また、低年金者の場合、月に１２万円から１６万円かかる
有料老人ホームや
サービス付き高齢者住宅は利用できず、老老介護や介護難民、介護離職、独居などで苦しんでいる在宅者ではないでしょうか。 そこで質問します。６月議会では、待機者１０８名に対して９２名は、県の施設入所指針の基準を満たしておらず、入所の必要性のない、低い人だと回答されました。この中で、老老介護や家族の介護離職、あるいは独居で困難を負っているケースがどのくらいあると把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、県の入所指針の選定（２）のイに該当する、特例入所の要件に該当している旨の申立てがあったのに、施設が申込みを受け付けていない取扱いは一切なかったのでしょうか、お伺いをいたします。
◎
大西聖子長寿介護課長 議員ご質問の
特別養護老人ホーム待機者についてお答えをいたします。 まず、ご質問の１点目、待機者１０８名のうち入所基準を満たす１６名を除く９２名のうち、老老介護や独居などで苦しんでいる在宅者はいないのかについてお答えをいたします。 １６名という人数につきましては、入所の必要性を判断する基準である愛媛県
指定介護老人福祉施設入所指針に基づき、介護の度合い及び介護者がいるかいないか、また、その方の状況を踏まえた上で、真に入所を必要としている方であると認識をしております。 次に、２点目のご質問、特例入所の要件に該当している旨の申立てはなかったかについてお答えをいたします。 特例入所とは、本人の身体や精神の状況などから、在宅における日常生活が困難な要介護１及び２の方については、県の指針に基づき特例的な入所が認められているものであり、原則、入所希望先の各施設に設置されている
入所検討委員会において判断されることとなりますが、判定が行われるまでの間、施設は保険者である市に報告を行い、市は入所申込者が特例入所者に該当するかどうかの意見を適宜述べることとなっております。 この特例入所の要件に該当となる要介護１及び２の方は、９２名のうち１０名でしたが、これまでに施設から特例入所に関する報告はないことから、申立ては行われていないと判断をしております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ６月の議会で待機者が１０８名という回答がありましたが、今年の４月１日現在、最近でもいいですけれども、最近の待機者はどうなっているのか、それをお尋ねいたします。 現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は、月５万１，０００円ほどです。厚生年金も余生の平均受給額は月１０万２，０００円ほどだと言われています。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は
特別養護老人ホームしかありません。尊厳ある介護のために、東温市が特養待機者ゼロを宣言し増設に足を踏み出すべきだと考えます。このことを強く求めてまいります。
◎
大西聖子長寿介護課長 直近の待機者数についてお答えをいたします。 こちらのほうの待機者数の調査が、３年に１度、国から県を通じて行われております。先ほどご説明いたしました待機者数１０８名というのが、直近で行われた令和元年９月１日現在の状況でございます。 以上でございます。
◆森眞一議員 それでは、次の質問に参ります。 補聴器購入への公的支援について質問します。 聴覚障害による
身体障害者手帳の対象とならない高齢者で、日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から一定の基準を満たす証明を受けた人が補聴器を購入する際に、補助金を設けるべきではありませんか、お伺いをいたします。
◎
大西聖子長寿介護課長 ご質問の４番目、補聴器購入への支援についてお答えをいたします。 本市においては、聴覚障害による
身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、
障害者総合支援法に基づく補装具等の支援制度により、補聴器購入への補助を行っており、６５歳以上の難聴の方への補助実績は、平成３０年度は３件、令和元年度は５件ございました。 現在、議員ご指摘のとおり、本市において手帳を有しない方への補助は行っておりませんが、平成３０年度から、補聴器を装着することで治療につながると医師が判断し、補聴器適合に関する
診療情報提供書がある場合など、条件を満たせば医療費として所得から控除されるよう、税制の見直しが行われているところでございます。 加齢に伴う聴力の低下は、会話によるコミュニケーションがうまく取れないことから、社会参加への意欲が低下し、心身の虚弱や認知機能の低下につながると考えられており、介護予防及び健康寿命の延伸の観点からも、難聴者の方への支援は大変重要で有意義なものであると認識しております。今後は、国及び県の高齢者に対する福祉施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 慶応大学の医学部の小川郁教授は、難聴があると、ない人に比べて男性で３倍、女性で２倍以上、鬱になりやすいということが調査の結果明らかになったと述べています。眼鏡と違って補聴器は、つけているだけでは認知機能の低下を抑えることができません。補聴器はつけているだけは駄目で、
聴覚トレーニングが必要です。トレーニングによって雑音の中に言葉を聞き取る能力が高くなり、記憶力も注意力もよくなるということが分かっております。 日本では、補聴器購入のとき耳鼻咽喉科を受診して、その診断の下に補聴器をつけている人は半分もいないということです。欧米に比べて極めて低くなっております。耳鼻咽喉科を受診して、その診断の下に補聴器をつければ、確定申告の税額控除にもつながります。補聴器がどういうものか、
聴覚トレーニングの必要性とともに、しっかりした説明を聞いた上で使用しないといけません。 補聴器を装着しないといけない人が実際につけている割合は１４％にすぎません。７人に１人です。日本では補聴器への公的支援がなく、１００％自己負担になっていることが原因です。ですから、眼鏡と違って補聴器はトレーニングしながら使わなければならないということを、医師だけじゃなくて看護師とか、介護職員などもよく知った上で、補聴器の購入に携わっていただきたいと考えます。 補聴器の補助で鬱になることを克服させ、認知症の克服にもつながります。認知症の克服は介護度の改善にもつながってまいります。そういうことで、介護保険の改善にもつながっていくと私は考えます。 次の質問に参ります。 電車・
バス運賃値上げ問題、
高齢者タクシー利用助成制度についてお伺いします。 愛媛新聞によれば、伊予鉄道と伊予鉄バスが１０月１日から電車・バス運賃を値上げすると報じられています。初乗り運賃について、郊外部は据置きとのことですが、東温市内において、対
キロ区間運賃改定による影響をどう把握しているかをお伺いするとともに、明らかに住民の負担を増し、とりわけ高齢者の外出の機会を遠ざけるものとして、市として異議を示すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 上林線予約制の
乗り合いタクシーの便数は、上りが３便、下りが２便しかなく、それも火曜日と木曜だけです。これを増やす検討はできないのか、お伺いをいたします。
◎
黒川博幸都市整備課長 議員ご質問の電車・
バス運賃値上げ問題等についてお答えいたします。 まず、１点目の、電車・
バス運賃値上げの異議表明についてでございますが、全国の約７割のバス事業者において、
一般バス路線事業の収支は赤字の状況が続いており、地方部においては特に厳しい状況となっております。また、今回の伊予鉄道と伊予鉄バスの運賃値上げについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、交通事業者が大きなダメージを受けている状況にあって、各路線の維持確保及び
バリアフリー化や老朽化施設の改修等を目的としており、地域の安全と生活を守るためにはやむを得ないものであると考えております。 次に、２点目の、
上林線乗り合いタクシーの運行についてでございますが、上林線につきましては、平成２６年１０月のバス路線の廃止に伴い、代替の交通手段として運行を開始したもので、現在は、上林地区と
横河原地区周辺の市街地間を火曜日と木曜日の週２回、午前３便、午後２便で運行しております。 運行日及び便数を増やす検討でございますが、増やした場合、乗り合い率の低下が危惧されること、また、
タクシー会社が予約に備えて車両を確保し、待機しておく必要があるため、一般の利用客を取り逃がしてしまうおそれがあるなど、
タクシー会社の負担増につながる可能性もあることから、増便に当たっては、
タクシー会社の理解と協力が必要不可欠であり、現時点では増便は難しい状況であると考えております。 以上です。
◆森眞一議員 ちょっと質問には書いていなかったんですけれども、分かったら教えてほしいんですけれども、１便当たりの平均の利用者の数、それから年間の市の持ち出しは幾らになっているのか、お伺いします。 以上２点、お願いします。
◎
黒川博幸都市整備課長 １点目の、１便当たりの乗車人数ですけれども、令和元年度の実績でございますが、１便当たり平均１．７人という結果となっております。 それと、年間の助成額でございますが、これも令和元年度の実績でございますが、２７万３，２６０円となっております。 以上です。
◆森眞一議員 最後の質問に参ります。
自然エネルギー活用と仕事と災害についての質問です。 ６月議会でも、他の議員の質問に対する回答で、若い農家の育成確保と事業継承が喫緊の課題と回答されていました。
営農型太陽光発電は、農水省が特に若い農家を視野に入れて推奨していると見られますが、東温市におけるこの耕地面積はどのぐらいあるのかお伺いします。また、耕地面積全体に対する比率はどのぐらいになるのかお伺いいたします。
再生可能エネルギーへの転換が求められています。この比率を高める目標を持つために、まず現在の東温市で使用するエネルギーと、それに対する
再生可能エネルギーの比率をお伺いします。概数でもよろしいので示していただけるようお願いいたします。
◎
森賢治環境保全課長 議員ご質問の
自然環境エネルギーの活用についての１点目、市内における
営農型太陽光発電の状況についてお答えいたします。
営農型太陽光発電設備の設置に当たっては、農地法に基づく一時転用の許可が必要となりますが、市内でその一時転用許可を受けた農地は５筆、面積は８，９９３平方メートルでございます。２０１５年の
農林業センサスによる経営耕地面積は１，２７１ヘクタールでございますので、率にすると０．０７％となります。 次に、ご質問の２点目、東温市で使用するエネルギーに占める
再生可能エネルギーの比率についてお答えいたします。 事業所や家庭等での使用電力につきましては、平成２８年４月１日から、電力自由化により、発電量及び
再生可能エネルギーの売電量は把握しにくいものとなっておりますので、現在の比率は不明でございます。参考までに、電力自由化前であります平成２７年度のデータで申し上げますと、太陽光発電量の
市内電力使用量に占める割合は１３．０％となっております。現在はそれ以上となっているものと考えます。 以上でございます。
◆森眞一議員 四国においてもエネルギーが多様化してきております。危険な原発に頼らなくても電力は足りています。ＣＯ２を発生する発電によらない自然エネルギーの比率を増すことが求められております。宝塚市では、２０１１年に電力消費量４８３ギガワットアワーと想定し、自然エネルギーが１．２％であったとしています。そして、２０５０年に全体を２９０ギガワットアワーに落として、その半分を
再生可能エネルギーにする目標を掲げております。ぜひ東温市でもこうした目標を明示できるように希望して、私の質問を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時１２分休憩 午前１０時２２分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
丹生谷美雄議員 議席番号５番、丹生谷美雄です。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 コロナウイルス対策につきましては、大きく４つに分けて、１つは市の対応、対策、次に、学校教育関係、３番目に助成金給付事業、それから最後に、市の財政について伺いたいと思います。 最初に、市の対策、対応についてでありますが、市内の公的施設、また私的な施設でクラスターが発生した場合について伺います。 愛媛県や各保健所が対応する内容につきましては、報道等でも周知をいたしておりますので、市においてはどのような対応を想定されているのかということについて伺いたいと思います。 次に、介護従事者に感染者が発生した場合の補充体制について聞きます。 ウイルス感染が、高齢者や糖尿病等の既往症のある方に重篤になる傾向が高いというふうに言われております。施設内の入所者の処置等については、過去の事例等からもマニュアルなどが作成されていることと思いますので、介護者が感染した場合、補充等の体制整備ができているのか危惧されるところでございますので、その対応について伺います。まず、市内の介護施設は幾つあるのでしょうか。また、介護者の補充体制についてお答えをいただきたいと思います。 続いて、人権侵害や風評被害への対策について伺います。 愛媛県の発表では、人権侵害への措置として、氏名や詳しい住所を発表しておりません。しかしながら、ＳＮＳやＬＩＮＥなどでは、早い段階から場所や性別、年齢などが流れ、家族などの情報も配信されているのが実情であります。感染よりも風評が脅威となっております。これらの人権侵害や風評被害への市の対応についてお答えをください。 次に、市の施設のテレワーク対策について聞きます。 ３密を避けるための手法として、テレワークが推奨されております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の給付対象にもなっておりますが、市有施設の取組状況をお聞かせください。 続いて、市内の
ＰＣＲ検査機関の有無、インフルエンザ流行期への取組について伺います。 市内の実態で、病院、診療所を有するところでは、ＰＣＲ検査機器を導入する事例が報告されています。今後は、症状が類似するインフルエンザの流行期を迎えることとなり、市民は不安に思っていることと思われます。まず、ＰＣＲ検査についてでありますが、妊婦や家族に出張などの業務が伴う家庭も多いと思われますが、市内で受診できるところは確保されているのでしょうか。 次に、初期症状が類似しているインフルエンザとの受診のすみ分け方法や、市民への指導についてお答えいただきたいと思います。 続いて、学校教育関係の対応についてお伺いします。 最近、保護者から修学旅行の話を耳にすることが多くなりました。コロナウイルスの対応で苦慮をされているようにも伺えますが、市内の小中学校の修学旅行の実施の有無、旅行先の選定要件、変更等に対する予算措置はどうされるのかお答えください。 次に、授業とマスクについて伺います。 室内の学習、また、体育などはどのように対応されているのか、併せて手指消毒の指導内容もお聞かせください。また、冷房と換気の対応はどんな取扱いをされているのかも、課題も含めてお答えをいただきたいと思います。 次に、コロナ休校によりまして、夏休みが短縮され、学習時間が延長されていると伺っております。ここで心配されますのが、いわゆる詰め込み教育となって子供の負担になってはいないのかということですが、学習の進捗度や対策と課題についてもお聞かせください。また、残暑が厳しく、登下校時の暑さ対策はどのように指導されているのか、マスク着用などの現況もお聞かせください。 続いて、体育館や運動場などの学校施設が開放され、スポーツ活動が行われ始めました。施設開放に伴う感染症対策はどのようにされているのかを伺います。 次に、助成金給付事業に関連することについて伺います。 コロナウイルス関係につきましては、様々な助成金給付事業が実施されております。最初に、市内の個人、法人に対する国の給付金、助成金の申請、また、受給状況を把握している範囲で結構ですのでお答えください。 次に、市独自のコロナ対策事業について伺います。 まず、「がんばろう中小零細企業！」応援給付金事業についてでありますが、給付数、１次事業の課題と２次への取組についてお話しください。また、とうおん飲食店等応援促進事業の対象者の数、取組店数と課題についてもお願いします。 最後ですけれども、マスコミ等では、ＧＤＰの落ち込みについて様々な報道がされています。市においても経済の低迷は、自主財源にも大きく影響すると思われます。また、次年度の予算編成の時期も近づいておりますので、次年度の自主財源の見込みについてお聞かせください。
◎大石秀輝副市長
新型コロナ対策について、広範囲にわたるお尋ねでございますが、１項目め、市の対策、対応についての２点目、３点目について、私からご答弁申し上げます。 まず、介護施設数、介護従事者に感染者が発生した場合の補充体制についてでございますが、介護施設数は現在、市内に、ケアハウス及びサービス付き高齢者向け住宅を含む介護サービス事業所は７８事業所でございます。 次に、介護従事者に感染者が発生した場合の補充体制につきましては、愛媛県において、福祉施設で
新型コロナウイルスの集団感染が発生し職員が不足する事態に備え、他の施設から応援職員を派遣する、えひめ福祉支援ネットワーク（Ｅ－ＷＥＬネット）が構築されており、８月末現在において、県内の２５８法人及び１７７事業所が登録を行っております。 この事業は、入所系の施設内で集団感染が発生した際、同一法人内の事業所から職員が手配できない場合に、事前に登録いただいた別法人から職員を派遣し、その派遣にかかる旅費、宿泊費、危険手当などの必要経費を補助するものでございます。また、居宅サービス事業所で感染者が発生した際、濃厚接触者となった利用者に対し休業中の事業所に代わって、事前に登録いただいた協力事業者にサービスの提供の協力を依頼するものでございます。今後、福祉関係施設において
新型コロナウイルスが感染拡大などした際には、このネットワークを活用することにより、必要な支援の確保ができるものと考えております。 また、高齢者施設においては、施設内で感染者が発生した場合を想定したシミュレーションを行うことが求められており、その中で、施設職員が感染した場合の勤務体制の変更や、系列施設からどの程度の応援職員が呼べるかの確認、検討を行うこととされており、多くの事業所においては既に対応されているところでございます。 なお、現在、見直し中の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に、新たに災害及び感染症に対する対策を盛り込むことが義務づけられており、今後は感染拡大時においても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、さらに事業所と連携を深めていきたいと考えております。 次に、３点目の、人権侵害や風評被害への対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の劇的な終息が見込めない現状においては、感染症対策を徹底したとしても、社会における感染リスクをゼロにすることはできません。
新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。 このような状況下において、県外ナンバー車への嫌がらせや医療従事者などの家族であることを理由とする保育所等施設の受入れ拒否、感染者が確認された学校や会社などに対するネット上での誹謗中傷などの風評被害の事例が報道されております。感染を責める雰囲気が広がると、感染された方や周囲の方に大きな心の傷を負わせるだけでなく、そのことにより、医療機関への受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもなり、結局は地域での感染を広げることにつながりかねません。 敵はウイルスです、人ではありません。こういった心ない不当な差別などを防止するため、引き続き国・県と連携して各団体への啓発を実施し、差別や風評被害が起こることのないよう、市民の皆様には冷静な対応とご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
野中忍健康推進課長 私のほうから、市内の公私施設でクラスターが発生した場合の対応と、それから市内の
ＰＣＲ検査機関の有無及びインフルエンザ流行期への取組についてお答えさせていただきます。 まず、市内の公私施設でクラスター発生した場合の対応についてお答えします。 万が一、市内公私施設でクラスターが発生した場合には、消毒や感染経路の調査、感染者の隔離や入院、濃厚接触者の特定、関係者の健康観察等は基本的に県が行いますが、場合によっては市が協力することとなります。また、市有施設の閉鎖や再開、市民への情報発信、それから啓発活動等は、県と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、市内の
ＰＣＲ検査機関の有無についてお答えします。 市内の検査機関の有無について、県に照会してみましたが不明でした。インターネットで検索してみますと、愛大医学部附属病院が該当しますが、検査目的がビジネス渡航用の陰性証明に限定されており、検査可能数は１日４件のようです。 次に、インフルエンザ流行期の取組についてお答えします。 国は、８月２８日に、
新型コロナウイルスに関する今後の取組を発表しており、その中で季節性インフルエンザの流行期も見据え、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の指定の見直しをする方針のようです。また、検査体制についても、インフルエンザ、
新型コロナウイルスとも必要な検査体制を確保する方針のようです。インフルエンザワクチンの接種については、国は、６５歳以上で接種を希望する人は１０月上旬から呼びかけ、医療従事者や６５歳未満の基礎疾患を有する人、妊婦、乳幼児から小学校低学年、小学校２年までですが、には１０月後半から接種を呼びかける考えのようです。 本年は、インフルエンザワクチンの需要が高まることが予想され、希望者全ての量を１０月上旬に確保することは困難なようで、市においても国の方針に沿い、インフルエンザワクチン接種希望者への呼びかけをしていきたいと思います。 以上です。
◎加藤厚志総務部長 市の対応、対策についてのご質問の４点目、市有施設のテレワーク対策についてお答えいたします。 地方自治体のテレワーク導入につきましては、総務省から
新型コロナウイルス感染症対策として推進がなされているところでございます。テレワークの導入により、職場における感染防止だけではなく、事態収束後、子育てや介護などを抱える職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、災害時や疾病で通勤が困難な場合でも在宅で仕事ができることなど、働き方改革にもつながるものでございます。 議員ご質問の市有施設のテレワーク対策の取組につきましては、セキュリティー対策のほか、現場対応でなければできない職務、また、直接市民と面談を要する窓口業務、特に高齢者の方への対応などが十分にできなくなるおそれもあることなど、解決しなければならない多くの課題がございます。このようなことから、現時点でテレワークの導入は進んでおりませんが、今後、先進自治体の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎池田隆太
教育委員会事務局長 学校教育関係の対応についての１点目、修学旅行の実施の有無、旅行先の選定要件、変更等に対する予算措置についてお答えします。 現在のところ、全ての小中学校において、２学期以降に実施する予定としております。旅行先の選定については、当初の予定では、小学校が広島、山口、九州方面へ１泊２日で、中学校が京阪神方面へ２泊３日で実施する予定としておりましたが、児童生徒の感染防止を徹底するため、
新型コロナウイルス感染拡大が続いている都道府県を避け、また、見学施設についても感染予防対策が徹底されていることを確認の上、決定することとしています。 変更等に対する予算措置については、現在のところキャンセル料が発生しない日までに、日程や旅行先、宿泊施設の変更を行うこととしておりますので、特に予算措置は考えておりません。しかしながら、今後の感染拡大状況により、急遽旅行の中止や直前に宿泊施設の変更が必要となるなど、キャンセル料が発生する場合も想定されることから、感染拡大状況を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目、授業とマスク、手指消毒の指導内容、冷房と換気の対応状況と課題についてお答えします。 授業中のマスクについて、文部科学省では２０２０年８月６日に、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい様式」～を改訂し、マスク着用に関して、「常時マスクを着用することが望ましい」との記載から、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべき」と変更しております。また、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあることから、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、マスクを外すよう指導を行うとしております。 本市においても、授業中には身体的距離が十分確保できないことから、マスクの着用を原則としておりますが、天候の状況等により熱中症等の健康被害が心配される場合は、着用しないことも可能としています。また、体育の授業や屋外活動において、児童生徒等の間に十分な距離が確保できる場合にも、マスクを外してもよいということで指導をしております。 手指消毒については、登校時にアルコールを含んだ手指消毒を行い、給食の前や体育の授業、トイレの後などには、流水と石けんを使ってしっかり手洗いを行うよう指導をしております。 冷房と換気については、エアコンを使用している場合でも、天候にもよりますが、廊下側の窓は常時開け放し、教室については対角線上の扉、窓を同時に開け、エアコンの温度を低めに設定し、適切な換気に努めています。課題としましては、常時換気をしながらエアコンを使用するため、教室内の温度が下がりにくいという問題が上げられます。 次に、３点目、夏休みの短縮と学習の進捗度、対策と課題についてお答えします。 夏休みを短縮し、１３日間の授業を実施するとともに、週１回程度の７時間授業の実施、学校行事の見直しにより、長期休業中の学習の遅れはほぼ取り戻すことができています。今後の課題としましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波や冬場のインフルエンザによる授業の遅れも懸念されることから、授業時間の確保ため、当面の間は７時間授業の実施等を続けていくこととしています。 しかしながら、一番大切なことは児童生徒の心身の健康ですので、過度な負担にならないよう常に配慮していきたいと思います。 次に、４点目、登下校時の暑さ対策についてお答えします。 登下校時には、熱中症対策としてマスクの未着用、安全な場所での小まめな水分補給、ネッククーラーの使用、小学生では帽子の着用を指導しています。また、猛暑の中、登下校している児童生徒の負担を少しでも軽減するために、携行品を減らすとともに、毎日持ち帰る必要のない習字道具や絵の具セットなどの学習用具については、学校で保管できるように対応しております。感染対策の現状については、友達と近い距離で大きな声で会話しないように指導しているところです。 次に、５点目、学校施設開放に伴う感染症対策についてお答えします。 学校体育施設の利用再開につきましては、８月１日から２３日までの夏休み期間中に試験的に再開を行ってきましたが、施設の利用に当たりましては、発熱、倦怠感等の症状がある場合の利用禁止、アルコール等による手指消毒の徹底や参加者の把握、感染防止チェックリストの提出、また、当面の間は市外チームを招いた大会等の禁止をお願いするなど、新しい生活様式の導入やガイドラインを活用しながら、様々な感染防止対策を講じております。 第２学期以降の学校体育施設の開放については、再開後の利用状況や現在の感染状況、近隣市町の動向等を総合的に考慮した上で、８月１９日開催の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を受け、施設の開放を決定したところです。 なお、今後におきましても、子供たちの命と安全を守ることを最優先とする観点から、現在、実施しております様々な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎山本一英産業創出課長
新型コロナ対策についての３番目、助成金・給付金事業についてお答えします。 １点目の、市内の個人・法人に対する国の給付金・助成金の申請、受給状況につきまして、まず、特別定額給付金事業の給付状況でございますが、４月２７日の基準日時点の対象者に、ＤＶ被害者等により世帯主と離れて生活する方や、新たに住所設定された方などの増減を反映した結果、特別定額給付金の受給対象者は、最終的に１万５，３０３世帯、３万３，５５８人であり、そのうち給付世帯数は１万５，２６４世帯、９９．７５％、給付人数は３万３，５１３人、９９．８７％となっております。 なお、給付世帯数１万５，２６４世帯のうち、オンラインによるものは５７７世帯、３．７８％でございます。また、市内の中小零細事業者につきましては、国への申請が直接、または商工会等を通じてのオンラインによる手続であることから、市においてその詳細を把握することができません。このため、申請件数等について国等に確認したところ、自治体単位での集計、公表は行っていないとのことでした。 なお、参考までに、令和２年９月４日時点で東温市商工会が対応した案件につきましては、持続化給付金が申請１４６件、うち受給１４０件、家賃支援給付金が申請１７件、うち受給４件、補助金のコロナ特別対応型の持続化補助金が申請１２件、うち受給７件との報告を受けています。 次に、２点目の、「がんばろう中小零細企業！」応援給付金事業の給付状況につきましては、令和２年９月４日時点で申請４２件、うち給付済み３５件となっています。また、課題といたしましては、事業者への聞き取りや商工会、金融機関等からの情報によれば、今後のさらなる
売上げ減少といった事態を想定し、持続化給付金の申請を検討している事業者が相当数あることから、申請件数が伸びていない状況にあると考えております。このため、第２段の応援給付金につきましては、国の持続化給付金の申請期限が令和３年１月１５日であることから、その２か月後の３月１５日を申請期限として設定し、持続化給付金を受給できなかった事業者を救済できるよう制度設計しているところでございます。 最後に、３点目の、とうおん飲食店等応援促進事業の対象者数、取組店数と課題につきましては、平成２８年経済センサス活動調査に基づき、対象事業者数を１１５事業者と想定し、このうち取組事業者数は４３事業者となっています。本事業につきまして、当初、参加事業所募集時点において、店舗でのチケット販売や購入申込書の提出等に係る事務所の負担について、一部懸念の声もありましたが、チケット販売が開始された現在、参加事業者及び利用者からは好評をいただいているところでございます。 以上でございます。
◎高須賀章夫財政課長 議員ご質問の次年度の自主財源の見込みについての経済の低迷と市の次年度自主財源の見込み、課題についてお答えいたします。 ８月に四国経済産業局が公表した四国の経済動向では、四国地域の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により後退しているとされており、県においても県内の経済情勢について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としては弱い動きが続いていると分析しております。このような中、本市も例外ではなく、中小零細企業等を中心に、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、厳しい状況が続いていると認識しており、国の交付金を活用した支援策を順次実施しているところでございます。 本市の自主財源において、最も大きな割合を占める市税収入では、中長期財政計画において、令和３年度は法人市民税の税率改正や家屋評価替え等の影響により、マイナス０．９％の減少を見込んでいるところでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が悪化している現在、市税収入における今後の見通しは不透明でありますが、計画以上の減少も視野に入れる必要があると考えております。 令和３年度以降も、社会保障給付費や公共施設維持管理経費等の財政需要が見込まれ、主たる自主財源である市税収入の減少が想定される中、財源の確保が最も重要な課題であると認識しております。 国では令和３年度予算について、感染症拡大の動向とその経済、国民生活の影響を見極めつつ、令和３年度予算編成の基本方針でその方向性を示し、これに基づき予算編成を行うとしており、本市の予算編成においても、こうした国の動向を注視しながら施策の選択と集中を図り、真に必要な事業への予算配分が可能となるよう、国県支出金、地方債、基金の有効活用により財源を捻出し、今後の重要課題の解決や施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 コロナウイルスの、まず、市の取組についてでありますが、全般聞いておりますと、ほぼ県が、県がというところでございまして、これからインフルエンザの流行期にも入ってまいります。市民は本当に不安がっているんだろうと思いまして、いわゆる市民の方がＰＣＲ検査を受診する場所をもう少し明確にならないのかというところが、すごく先ほどの答弁でも感じられます。これについて再度お答えをいただけたらと思います。 それから、次に、給付金・助成金の事業のところでございますが、とうおん飲食店応援促進事業の中で、いわゆる市の農産品を取り扱うことを要件とされておると思いますけれども、これは大変地域にとってもいいことだとは思いますが、私の知っている範囲では、応募をしていない店舗も幾つかあるようでございまして、その理由や原因について、分かる範囲でお願いをします。 あと、もう１点、次年度の財源についてお答えをいただきましたけれども、時期的に本当に予算措置の時期に入っておると思いますので、現段階で、国の例えば交付税措置であるとか財源確保であるとかというようなところで、示されているところがあればお答えを願いたいと思います。
◎
野中忍健康推進課長 まず、ＰＣＲ検査を実施している機関をもっと市民に対して公表できないかというご質問にお答えします。 現在、県が行っているＰＣＲ検査は、全て環境衛生研究所、県立の研究所で行っておりまして、そこに行くようになっておるんですが、その前段階、帰国者・接触者外来、こちらで検体を採取しておりまして、その採取できるところがどこにあるかということかと思いますが、これは、県のほうが指定している病院で行っておりまして、公表はされておりません。問い合わせても私たちは分かりません。 ８月２８日に、コロナに対する今度の政策パッケージが国のほうから示されておりまして、その中にも書かれておりましたことですが、９月５日に新聞報道された内容によりますと、１０月から国のほうが都道府県にこうしなさいというようなことで指示をしているようで、今までは帰国者・接触者相談センター、早い話が保健所になりますが、保健所で心配な方の電話相談を受けて、その先、保健所が先ほど申しました契約している帰国者・接触者外来を調整して、そこを受診してくださいというような振り分けをして、そこで検体、喉の粘液等を採取していたのが、これが基本パターンでございますが、１０月から国の指導で、診療所やかかりつけ医がまず電話相談で受けて、その病院で診療できる場合は診療を受け付けると。その病院が大きくて、一般の患者さんとそれから感染症等の症状をお持ちの方を分離できるような体制が整っていて、コロナにも対応できるよということであれば、その病院で診療を受けると。早い話が検体を採取できるということだろうと思うんですが、そういう体制に切り替えると。その病院で診療できない場合には、診療できる病院を紹介すると。そのためには医師会等で連携をして、どの病院が診療できる病院なのか、できない病院なのかいうのを明らかにしておかなくちゃならないので、その調整を県がするようになるんだろうと考えております。 そういった受診機関等を、今までは公表されていなかったわけですが、医師会等の同意を得て今後は公表するようにと、インターネット等で明らかにするようにというようなことも指示されているようですので、今後は、県やそれから県の医師会等の調整を待って、その内容を市民の方等に公表するようになるかと思います。 以上です。
◎山本一英産業創出課長 ご質問の理由、原因等につきましてですが、本事業につきまして、参加していただいている店舗につきましては、その申請時において、東温市産の農産品や加工品について何を購入するか、また、どこのお店でそれを購入するかまで記入をしての申請をしていただいております。ですので、そういったところにつきまして徹底をしたつもりではございますが、ただし、我々も店舗を巡回させていただいたときに、もう一つ、お客様にどれを使用しているかということが分かる、メニューにどれを、何を使っているかというのが分かるように掲示をしてくださいということもお願いはしていたんですが、それを店舗内で貼っていないお店がございましたので、そういったところについては徹底してくださいということはお伝えしたところではございます。 そういったところで、今回の事業初めての試みではありましたが、極力、東温市産品を使うように啓発もしてまいったところではございますが、まだまだ不徹底なところがありますので、今後課題の一つといたしまして、我々も取り組みたいと思います。なお、最後に実績報告をしていただきますので、そういったところ、なお、最終確認はしたいと思っております。 以上でございます。
◎高須賀章夫財政課長 財源について、現段階で国のほうから示されているところがあればというご質問でございますが、先ほど、答弁で申し上げましたように、現時点においては具体的な予算編成の基本方針というのが、今、出されておりません。 この予算編成の基本方針といいますのが、例年１１月下旬から１２月上旬に閣議決定をされて、公表をされるというところでございますので、今後、国の動向を注視しながら、そのあたり注意して見ていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 ありがとうございました。 それでは、次に、地域農業推進について伺いたいと思います。 一次産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をしております。その要因としましては、低い所得、高齢化など様々なものが上げられますが、本市においても多分に漏れず、市や関係機関が一体となった取組が求められております。 国において、平成２４年から人・農地プラン事業を開始し、次期の計画を本年度末までに作成するとしております。事業の概要は、農家ごとに５年、１０年後の後継者の有無を調査し、担い手に農地を集積することにより、効率的で生産性のある農家を育成し、結果として地域農業を守ることを目的としているようであります。 農水省の資料によりますと、以前の計画の中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものがあったとしております。多くの国の事業などでは俗に言うひな形が存在し、担当部署の主導で手間がかからず、監督官庁から指摘も受けないものが作成される場合が見受けられ、結果として、実効性の乏しい計画になっているというのも見かけられました。今回の質問は、市の農業の将来が憂慮されることを思い、質問をいたします。 まず最初に、人・農地プランの事業内容や進捗状況、課題、市の総合計画、ＪＡの中期計画との整合性についてお答えください。また、市の目指す１０年後の農業の在り方と取組についてもお聞かせください。 次に、改良区の広域化、一元化について伺います。 改良区の広域化、一元化の詳細につきましては、いずれまたの機会に伺うとして、私は人・農地プランと整合する必要があるのではないかというふうな思いから質問します。広域化、一元化推進の経緯、現状の組織数と課題、国及び市の取組、目指す方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎渡部啓二農林振興課長 議員ご質問の地域の農業推進についての１点目、人・農地プランに関するご質問にお答えをいたします。 まず、事業内容ですが、人・農地プランとは、農家の高齢化や農業の担い手不足が懸念される中、農業者の話合いに基づき、各地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や、５年後、１０年後の地域農業の在り方を描くもの、明確化するものでございます。 次に、人・農地プランの進捗状況といたしましては、現在作成されている１５地区の人・農地プランについて、それぞれの地域の実態に即した実効性のあるプランに見直すため、プランの実質化を進めているところでございます。プランの実質化に当たりましては、地域でのアンケート調査や地図による現況の把握、また、農業者間の話合いが必要とされておりますが、それらにつきましては、中山間地域等直接支払制度の協定において集落戦略を作成することで、同様の成果とみなされますことから、制度に取り組む集落に対しましては、現在、今後５年間の協定締結を進める中で、その取組を強く推進しているところでございます。また、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいない地域については、それぞれの地域において実質化に向けた作業が進められております。 次に、課題でございますが、人・農地プランの実質化に向けた課題として、国が実施したアンケート結果によりますと、１つ目に、地域での話合いをリードする、調整する人材がいないこと、２つ目に、将来の地域農業の姿が描けないことなどが上げられております。これらは、本市におきましても共通する課題であることから、市におきましては、中山間地域等直接支払制度の説明会において、集落代表者等に対し、プランの実質化に代わる集落戦略作成の具体的な取組方法を説明させていただくとともに、集落や各地域からの個別の問合せに対しましても、できる限り丁寧に対応しているところでございます。 また、地域での話合いに関しましては、農業委員、それから農地利用最適化推進委員に対しまして、８月５日に開催した合同会の席上、プランの実質化について説明させていただいた上で、各地域での話合いの場への積極的な参画と、円滑な検討協議に向けた協力をお願いしたところでございます。 次に、総合計画やＪＡの中期計画との整合性及び１０年後の農業の在り方についてですが、市の総合計画もＪＡの中期営農振興計画も、共に農家の高齢化、後継者不足を懸念し、大規模農家や集落営農組織への農地の集積、新規就農者の育成支援等、基本的な事項については、共通して計画に掲げ取り組んでおります。また、今年度におきましては、共に令和３年度からの５年間について、市では総合計画の後期基本計画、また、ＪＡでは次期営農振興計画をそれぞれ策定する予定でございます。 本市の農業振興を図るためには、市とＪＡが一層連携を強め一体となって取り組む必要があることから、今回の計画策定に当たっては、新規就農者や認定農業者、集落営農組織等の確保育成支援について、また、各地域農業の特性に応じた支援等の方向性について、しっかりと検討協議を行い、５年後、１０年後の本市の農業の在り方を明確に打ち出したいと考えております。 次に、２点目の、土地改良区の広域化、一元化に関するご質問にお答えいたします。 まず、土地改良区の広域化、一元化推進の経緯でございますが、愛媛県では、平成６年３月、愛媛県土地改良区統合整備基本計画を策定し、基本的に市町を単位とした土地改良区の合併を推進しております。市ではこれを踏まえ、平成１９年度に合併の方向性について検討を行った結果、合併を推進する必要性に乏しいとの意見集約がなされ、合併の検討を中断した経緯がございます。 次に、現在の組織数と課題でございますが、まず、組織数は２２で規模が小さい組織も少なくありません。このため、全組織により東温市土地改良連絡協議会を設置し、専任職員を置き、各土地改良区の事務処理や各土地改良事業の円滑な推進に努めているところです。課題としましては、いずれの土地改良区も組合員の高齢化や非農家組合員の増加が進み、改良区役員の確保も困難になりつつあるなど、将来的な組織運営の維持に不安を抱く状況がございます。 次に、国及び市の取組、目指す方向性でございますが、まず、国では、土地改良区体制強化事業により組織の統合整備を推進しております。市としましても、継続的、効率的な運営管理の観点から、組織の統合整備に向けた取組を推進すべきと考えますが、それぞれの土地改良区は異なる水系を持ち、また、賦課金や資産についても大きな違いがございますので、直ちにこれら全てを統合することは容易ではないと思われます。このため、本市の土地改良区の将来の在り方について、理事会等において各改良区の意向等も確認しながら、慎重に協議検討が進められるよう、東温市土地改良連絡協議会に対し、働きかけたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 ありがとうございました。 人・農地プランにつきましては、私が憂慮するようなプランにならないようにぜひお願いします。また、改良区の一元化、広域化につきましても、やはりこの時代でございますので、スケールメリットを生かした、そういう効率化をされた改良区が望ましいというのは分かっておると思いますし、個々の資産であるとか、水系が違うとかというようなこともあるのも存じております。しかし、その目指す方向性は一元化、広域化であるものであってほしいというふうに思います。 最後なんですけれども、要は、コロナウイルス問題にしましても、農業問題にしましても同じでございますが、私たちのまちは人口３万４，０００人、小さいからできる、身動きが取りやすい、ほかの市にはないメリットを生かして、もう一歩踏み込んでいただいて、住んでみてよかったと実感できるオリジナリティーな政策をぜひお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時２０分休憩 午前１１時３０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆束村温輝議員 それでは、議席ナンバー１番、立憲民主党、束村温輝、令和２年９月定例会における一般質問を始めます。 まずもって、コロナによる給付等、事務作業の拡大に伴い窓口業務をはじめとする執行者の皆様及び全ての職員の皆様方に対しまして、速やかなご対応に感謝を申し上げます。市民の皆様のため、誠にありがとうございます。 さて、私もおかげさまで２０１６年の１２月よりこの場所で一般質問を行うこと１６回目となり、４年間の任期満了に伴い総括的な質問を行おうと予定しておりましたが、市民生活に密接した３つの質問を行い、次へとつなぎたいと考えております。 それでは、早速、１問目の質問に入らせていただきます。 現在、さくらの湯観光物産センター及びアートヴィレッジセンターにて、下水道に興味を持ってもらうため、全国各地で製作されているマンホールの蓋のコレクションカード、マンホールカードを東温市においても製作し配布しており、コロナ感染拡大防止に配慮されながら、東温市への交流人口拡大に役立っている取組であると感じております。ただ、旧川内、旧重信より使われているマンホールの蓋はいたしかたなくともかく、東温市のマンホールの蓋には、旧町のデザインをベースに東温市のマークを少しだけあしらった、追加しただけのものであり、何だかちょっと悲しい感じがいたします。 そこで、東温市内共通の新しいマンホール蓋を作ってみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。マンホールのデザイン新調についてお答えください。 続いて、下水道延伸についてお伺いをいたします。 あと少し、ほんの３０メートルほど下水道本管を延ばしてくれれば、数軒の家庭で東温市の公共下水道が使えるようになるのになといった、市民の声を聞くことがありました。聞くところによれば、同一自治体の組内でありながらも下水道の利用ができないところがあるようです。予算や傾斜の問題、土地の所有者など、公共下水道本管延伸には幾つかのハードルがあろうかと思いますが、延伸を可能にするには、どのような手続を行えば延伸が実現されるのかお答えください。 以上２点、よろしくお願いいたします。
◎上岡浩二上下水道課長 議員ご質問の下水道事業についてお答えいたします。 まず、１点目の、マンホールのデザインにつきましては、本市のマンホール蓋は旧町それぞれの事業開始時に公募により作成したもので、合併後はそれぞれのマンホールデザインを生かしつつ、新市の市章に変更したものを汚水処理区ごとに使用しています。新しいマンホール蓋作成のご提案でございますが、現在使用しているマンホール蓋は、旧町両地域の特徴をよく表したデザインとなっていると考えておりますので、今のところ作り替える予定はございません。 次に、２点目の、下水道整備延伸についてお答えいたします。 下水道は重要な都市施設であることから、整備に際しては、都市計画法や下水道法などの関係法令の規定に基づき計画を策定した上で、整備を進めることとなっており、現在、下水道整備を行っている区域については、平成２７年度の事業計画区域の決定を経て工事を進めているものです。 ご質問の下水道を整備する区域となっていない場所における下水道本管を延伸する手続につきましては、先ほどご説明しました事業計画区域として新たに追加する方法と、東温市公共下水道事業における公共ます設置取扱要綱に規定する要件を満たし、かつ接続希望者の負担により下水道施設を整備する方法の２つの方法がございます。 なお、事業計画区域につきましては、関係法令の規定に加え、愛媛県全県域生活排水処理構想に基づき、経済性や時間軸の観点などを考慮して決定することとなっていることから、本市において事業計画区域を新たに追加できる可能性がある区域は、限定的になるものと思われます。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 マンホールの蓋に関しては、先人の方たちの思いが鉄の蓋に詰まっているということで、なかなか替えるのは難しいかなというふうにお伺いをいたしましたが、今後、耐用年数等もあろうかと思いますので、今後、ずっと使うんじゃなくて、新しいものを取り入れていくというような、少しの余力的なところがあるのであれば、今後検討していただけたらと思っております。 あと、公共下水道の延伸についてなんですけれども、例えば地域の方が延ばしてほしいと言った場合は、直接、受益者というか使いたい、延ばしてもらいたいという方が、直接担当課のほうにお伺いして、その旨をお伝えしたのでよろしいんでしょうか。その１点だけ、ちょっとお伺いさせていただきます。
◎上岡浩二上下水道課長 個別に延ばしてほしいというご相談についての対応としましては、まず、その地域がどういった区域となっているかということをご説明したいと思っております。ご答弁でも申し上げましたとおり、様々な法律等に基づきまして計画を立てておりますから、そのことのご理解を得るためのご説明もしたいと思っております。最後に申し上げましたが、なかなか人口減少化の時代に入っておりますので、効率的な下水道経営をするようにというふうな国の方針もございますので、その辺もくるめてご説明をしたいと思います。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 下水道は、市民にとっては、下水道が通っていなかったら自前で浄化槽を据えないといけないので、やはりあるとないとでは、市民の経済的な負担も大分変わってくるんじゃないかなと思いますので、柔軟に、できる範囲で対応していただけたらいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。 ２つ目の質問は、地球温暖化対策についての質問でございます。 結論から申し上げますと、家庭においてエネルギー利用の効率化促進を目的に、省エネ性能の高い冷蔵庫購入費用の一部を補助する補助金制度をつくっていただけないでしょうか。先ほど、家庭においてと申しましたが、市内の公民館や集会所には、見るからにエネルギー効率の悪そうな冷蔵庫が見受けられます。公民館や集会所は、災害はおろか地域にとって必要不可欠な施設であります。しかしながら、電気代は地域の方々が出し合っていると認識をしております。 そこで、必要であれば、地域コミュニティー団体にも使える省エネ冷蔵庫購入補助金制度をつくるお考えについて、お答えをお願いいたします。
◎
森賢治環境保全課長 ２番目のご質問、冷蔵庫購入補助金についてお答えいたします。 本市におきましては、平成２８年度に策定しました第２次東温市環境基本計画に基づき、全国でも先進的に省エネ行政に取り組んでおります。現在は、省エネルギー住宅や家庭用リチウムイオン蓄電池などの購入者に対する補助制度を設け、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。 議員お尋ねの家庭用冷蔵庫への補助でございますが、近年、あらゆる家電製品に省エネタイプの機器が販売されておりますが、現在のところ、一般家庭や集会所等に購入される場合の補助制度を設けることは考えておりません。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 考える予定はありませんとおっしゃられていたんですけれども、考える余地というんでしょうか、何かこういうふうな形であれば実現可能になるんじゃないかなというような、ちょっと前向きというか、何ていうんですかね、前向きな回答がいただけるとうれしいなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。もう全くできませんというのではなく、こういう形ですればひょっとしたらできるんじゃないかなというような、お答えをいただければうれしいです。
◎
森賢治環境保全課長 今の束村議員のお言葉なんですけれども、先ほど答弁でも申し上げましたが、省エネルギー住宅や家庭用リチウムイオン蓄電池の補助は現在行っているところでございます。全国的に調べさせてはいただきましたけれども、あまり事例もございません。また、金額のほうも１万円程度の補助ではございますけれども、今後、家庭用につきましては、冷蔵庫はじめ時期的には遅いかもしれませんけれども、ＬＥＤの照明器具、テレビ等々、省エネの機器は多々ございます。このあたりの状況を見極めて、今後、また検討をしてまいりたいとは考えております。 以上でございます。
◎田中聡司総務課長 コミュニティー施設の冷蔵庫のことなんですけれども、この家電製品につきましては、それぞれの地域がその必要性に応じて整備していくものと考えております。特に冷蔵庫につきましては、使用頻度、緊急性から見て、補助金で整備するものではないものと考えております。ただ、家電製品のうちエアコンの買い替えにつきましては、昨今のこの異常気象ですね、近年の夏季の高温を考慮して熱中症対策の観点から、エアコンにつきましては補助の対象としております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 蓄電池の補助があるということで、そのあたり活用しながらしていけたらいいかなと思っております。 私、１つだけ思っていたのは、冷蔵庫の場合は業者に搬入をしてもらわないとちょっと大きいという関係もあって、地域の家電の仕事に携わっている方への支援というか、そういうのにもつながるかなと思って、今、質問をさせていただいた次第でもありますので、そのあたりまた考えていただきながら、さらに地球温暖化対策についても進めていただけたらと思っております。 それでは、最後の３番目の質問に入らせていただきます。 選挙費用についての質問に入ります。 選挙費用に関して、ほかの市町村の状況を確認というんでしょうか、ちょっと聞いてみたところ、例えばポスターに関する費用は公費補助が出なかったり、また街宣車に関するドライバーの費用や補助、また、レンタカー、タクシーなどに関する公費の補助もまちまちであることが分かりました。 そこで、市は候補者に対し、選挙費用の一部を何に幾ら補助するのかお答えをください。 続いて、２つ目、選挙が無投票となった場合、選挙に対する予算を今後予定されている選挙に対し、投票所等の選挙に関連したコロナ対策などの費用に充当できるかについてお答えをお願いいたします。
◎田中聡司総務課長兼選管書記長 議員ご質問の選挙費用についての１番目、候補者に対する選挙費用の補助につきましてお答えいたします。 本市におきましては、選挙運動用自動車、ポスター・ビラの作成費用を公費負担とするものとしており、その限度額につきましてご説明します。 まず、選挙運動用自動車の使用につきましては、ハイヤー方式とレンタル方式がございますが、ハイヤー方式の場合、１日１台６万４，５００円、レンタル方式の場合、自動車の借入れについては１日１台１万５，８００円、燃料代については、１日７，５６０円、運転手を雇用した場合については、１日１人１万２，５００円となります。 次に、ポスターの作成費用につきましては、作成単価の限度は１枚当たり４，０５４円、作成枚数の限度は８８枚、金額に換算しますと３５万６，７５２円でございます。また、ビラの作成費用に関しましては、ポスターと同様に、作成単価の限度は１枚当たり７円５１銭、作成枚数の限度は、市長選挙の場合１万６，０００枚、市議会議員選挙の場合４，０００枚、金額に換算しますと、市長選挙の場合１２万１６０円、市議会議員選挙の場合３万４０円でございます。 なお、地方選挙における公費負担につきましては、公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて、各自治体において条例を定め、実施することとなります。 次にご質問の、選挙が無投票となった場合の予算の充当についてお答えします。 自治体の予算に関しましては、原則、定められた目的に沿って支出するものでございます。したがいまして、ご質問のように選挙が無投票となった場合、ほかの目的への充当は行わず、支出が不用となった予算に関しましては不用額として減額補正といたします。 なお、コロナ対策で予算が不足する場合は、現行予算にて補正予算を要求しまして対応することとなります。また、今後、新たに選挙事由が生じた場合には、選挙の種類ごとに補正予算を要求して対応することとなります。 以上でございます。
◆束村温輝議員 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○
相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 近藤千枝美 議員 安井浩二...